2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
国税庁におきましては、一年間の滞納の新規発生状況や滞納整理額などをまとめました租税滞納状況を毎年八月頃公表しているところでございます。 その際、その一部であります、例えば、既存の猶予制度を活用した納税者の納付期間経過後の納付状況などだけを取り出した集計とか公表は行っておりません。
国税庁におきましては、一年間の滞納の新規発生状況や滞納整理額などをまとめました租税滞納状況を毎年八月頃公表しているところでございます。 その際、その一部であります、例えば、既存の猶予制度を活用した納税者の納付期間経過後の納付状況などだけを取り出した集計とか公表は行っておりません。
○赤羽国務大臣 済みません、ちょっと時間がないのであれですけれども、そもそもが、絶対数が決定的に違いますよね、全国の新規発生者数と今の何十人というのは。（岡本（充）委員「十一月と二月は一緒ですよ、十一月と二月」と呼ぶ） 私は専門家ではありませんので、基本的に、この感染対策については、政府対策本部の感染症の分科会の専門家の皆さんからの御指導をいただいて判断をしております。
新規発生した陽性者数は、実はもう昨日ちょっと増えちゃったので、相変わらず傾向がない。これでいくと、全然ピークはまだ来ていませんよね、全然。一定の傾向がない状況になっている。だから、私から、厚労省の考え方だと、これからじきにどこかピークが来るんだろうなというふうに思うんですね。 ところが、中国の方をちょっと見ていただくと、次のページです、中国も同じように作りました。
それを私が申し上げますのは、何でこの話をするかというと、やはり、国税の滞納の中で、とりわけ新規発生の滞納の中で、消費税がずうっとここのところふえてきているわけですよね。 今現在、後でちょっと主税局長の方からお答えいただきますが、最近少しずつ改善しているんですけれども、過去の例を見ると、必ず、消費税を上げた後の、上げた翌年の滞納件数がわあっとふえるわけですよ。
○政府参考人（樽見英樹君） 脊髄損傷の年間新規発生患者数、御指摘のとおり約五千人ということでございますけれども、このステミラック注の対象はその中での重症患者に投与する製品ということになりますので、対象となる患者は更に限定されるという関係にあるということでございます。これは薬価収載時の予測患者数という推計でございますけれども、年間二百四十九人というふうにされているということでございます。
近年における新規発生滞納額については、消費税からがおよそ六割と大きな割合を占めています。しかも、前回の税率引上げで消費税滞納発生額が一七％も増加したことを考えれば、今年の引上げが行われた際にも滞納は一層増えると予想されます。 加えて、政府が強行しようとしている軽減税率の問題もあります。
それとあわせて、これから先の所有者不明土地の新規発生を防ぐため、これは、今の話よりは登記官はまだ負担が少ないかな、登記官にお願いできる話かなと思うんですが、まず、誰か所有者たる登記名義人が亡くなった場合、登記官から法定相続人に速やかに連絡して、遺産分割をせよ、あるいは相続登記をせよというふうな促す仕組みをつくれば、新規の所有者不明土地の問題は防げるのではないか。
新規発生滞納額のうち消費税の占める割合は六四％で、国税徴収額全体における消費税の割合二八・九％と比べて非常に高くなっています。早期の不公平感是正が求められていますが、国税庁の定員は過去五年間で六百人近くの五百九十七人の減員となっており、業務量に見合った人員配置とはとても言えないのではないでしょうか。
二〇一五年度の消費税の新規発生滞納件数でございますが、五十七万二千件でございます。一件当たりの平均発生滞納額は七十六万八千円でございます。
二〇一五年度の消費税の新規発生滞納額でございますけれども、先生御指摘のように四千三百九十六億円となっておりまして、前年度から一千百二億円、三三・四％増加しているところでございます。
先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一五年度の国税の徴収決定済み額全体に占める消費税の割合が二八・九％でございますが、他方、国税の新規発生滞納額全体に占める消費税の割合が六四・〇％ということで、御指摘のように、徴収決定済み額と比べて高くなっているところでございます。
八％増税後、消費税の新規発生滞納額は約六割も増加をし、払えない、店を畳むしかないの悲鳴が広がっているではありませんか。こうした実態を財務大臣はどう認識しているのでしょうか。お答えください。 また、貧困と格差の広がりの中で、貧困世帯への影響についてです。 年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の三割にも上り、国民年金の平均受給額は月約五万四千円です。
なお、消費税の新規発生滞納額が増加しているとの御指摘ですが、滞納が発生をしております要因につきましては、個々の納税者の営業や資金繰りの状況などさまざまな事情がありますので、確たることは申し上げられないと考えております。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
ただ、なかなかそううまくはいっていない現実もあって、今、税金の滞納の問題もかなりありまして、平成二十六年のデータを調べてみると、新規発生の滞納額が五千九百十四億円というふうに見積もられているそうです。うち五五・七％、半分以上が消費税の滞納になっています。
直近、平成二十六年度末の消費税の滞納の計数を申し上げますと、新規発生の滞納額、これは三千二百九十四億円でございまして、前年度から四百八十億円、一七・一％増加しておるわけですけれども、滞納の整理済み額、これが新規発生滞納額を上回る三千三百八十億円でありましたので、滞納残高としては、先ほど先生がおっしゃいました三千四百七十七億円ということで、前年度よりも八十六億円減少になっております。
そういう不法残留の新規発生の要因として、やはり短期滞在のパイが大きくなっているということが一つ挙げられると思います。 もう一点が、委員御指摘の、技能実習生の不法滞在が明らかにふえているという点でございまして、その原因といたしましては、技能実習生が実習先から失踪する数がふえている、失踪した後、不法残留にそのままなだれ込んでいるのが多いだろうということでございます。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、期間中における所要額を計上しております。 歳入総額は二百六十三億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込み額を計上しております。 以上の結果、五兆七千三百三十億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
この間、国税庁で何をしたかと言われると、期限内に納付をしていただきたいということで、広報とか周知とか、振替納税の利用を勧奨する等々の滞納の未然防止策を奨励するとともに、滞納となった場合に、滞納の整理促進のために、新規発生滞納事案について早期かつ集中的に催告、いわゆる督促じゃなくて催告を実施させていただき、その後、滞納者個々の実情、いろいろ御事情がおありですので、そういった方に対して法令等に基づいて滞納処分
これは国税庁ですが、新規発生の国税の全滞納の中で消費税の滞納が占める比率、これがどう推移してきたか。一九八九年、一九九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、そして二〇一三年の数字をそれぞれお答えいただけますか。
御指摘の各年度におけます国税の新規発生滞納額に占める消費税滞納の割合でございますが、一九八九年度は二・七％、一九九五年度は二七・四％、二〇〇〇年度は四四・六％、二〇〇五年度は四五・四％、二〇一〇年度は四九・七％、二〇一三年度は五一・四％となっております。
大臣がおっしゃいましたように、消費税の新規の発生滞納額でございますが、ピーク時の一九九八年度が七千二百四十九億円で、平成二十五年度、二〇一三年度の新規発生滞納額が二千八百十四億円でありまして、そういう意味では、二十五年度の消費税の新規発生滞納額はピーク時の四割以下、約三九％まで減少しているところでございます。
二月には一時、新規発生件数は減少したのですが、その後全国に発生が拡大し、ピーク時の四月の第三週、十四日から二十日ですけれども、の件数は、一週間で百件の新規発生に上っております。しかし、その後、発生は減少傾向にありまして、直近の一週間、六月の九日から十五日での新規発生は八件という形で減少傾向にございます。
数字を確認したいわけですが、新規発生滞納の中で消費税の滞納が占める比率をお答えいただきたいんです。一九八九年、九五年、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、最近の数字、それぞれお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人 御指摘の各年度におきます新規発生滞納額に占める消費税の割合を申し上げますと、一九八九年度、平成元年度が二・七％、一九九五年度、平成七年度は二七・四％、それから二〇〇〇年度、平成十二年度は四四・六％、二〇〇五年度、平成十七年度ですが四五・四％、二〇一〇年度、平成二十二年度は四九・七％、直近の二〇一二年度、平成二十四年度は五三・六％となっております。
消費税について、新規発生滞納額及び滞納残高等の推移というものを示しておりますけれども、やはり平成元年あるいは平成九年、それぞれ消費税の税率が引き上がった翌年というものは新規発生滞納額が伸びるということが過去の例でございます。としますと、ここで消費税率が引き上がることによって、過去の例からは、新規発生滞納額が増額するのではないのかという懸念がございます。